“九条の会”について 

 

現在の憲法が施行されて70年が経ちました。“九条の会”は2004年6月10日に九名の「呼びかけ人」によって立ち上げられました。当時、改憲への流れが本格化する中でとりわけ九条にある恒久平和を目指す条項を護り抜くことが、日本と世界の未来に如何に大切かを訴える為に、このネットワーク組織が造られました。

 彼らが持った危機意識の対象は、正しく今現実のものとなって私たちの目の前を覆っています。“九条の会”は2016年9月、「呼びかけ人」の多くが「物故者」となる中で12人の世話人を新しく選出し、「呼びかけ人」の危機意識を将来に向けて引き継いで活動すべく新たなる歩みを始めています。

 “三田・九条の会”は2006年6月に30数名の「呼びかけ人」のもとに発足しました。

 地域や職種等数々の“九条の会”が全国で立ち上げられましたが、“三田・九条の会”もそのネットワークの一翼を担ってこれから積極的に活動を強めて行きたいと考えております。皆さまのご支援を宜しくお願い申し上げます。

 

《呼びかけ人の皆さんとそのメッセージ》

安倍9条改憲NO!

憲法を生かす全国統一署名の入手は、

 

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安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう

 

2017年9月6日    九条の会事務局

安倍首相は、日本国憲法施行70周年の5月3日、あえて挑戦するように新たな改憲の提言を行いました。今回の安倍改憲は、9条1項、2項を残しながら、新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、9条を根本的に変質させ日本を「戦争する国」に転換しようという重大なねらいをもっています。森友、加計学園にみられる行政の私物化、自衛隊日報隠し、共謀罪法案の強行採決などとどまることを知らない悪政に対する怒りが噴出し、都議会議員選挙で安倍自民党は大敗し、その後も安倍政権は支持率の低下が続いていますが、首相は改憲を強行する決意を変えていません。憲法と日本の進路は今、戦後最大の岐路を迎えています。

 

  安倍改憲を広範な共同で阻もうと、総がかり行動実行委員会をさらに広げ、19名の発起人の訴えに基づき「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が発足し、3000万署名を軸に安倍改憲を阻む行

動が呼びかけられています。九条の会は、結成以来憲法を改変するさまざまな企てに反対する行動の先頭に立ってがんばってきましたが、共同の行動のよびかけに名前を連ねることは控えてきました。9人のよびかけで発足した九条の会の役割は、あくまで全国7000余にのぼる九条の会の交流や連絡調整に当たることにあり、その多様な活動を縛ることは避けたいという思いからでした。

  しかし、安倍改憲の企てを阻むことは、2004年に九条の会が出発したそもそもの目的にほかなりません。そこで、会事務局は、よびかけ人と世話人の了解もいただいて、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」に組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました。安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意です。

  この重大な局面に立って、安倍改憲を阻む大き

な共同の闘いを起こすため、全国の九条の会のみなさんに、以下の3つの行動に立ち上がることを訴えます。

 1 すべての会が、学習会を持ち、市民とともに、安倍9条改憲の危険性を改めて確認しましょう。

 2 全国市民アクションが掲げる3000万署名を達成するために、会毎に目標をたて、戦争法廃止2000万署名の経験を生かしながら、全国津々浦々の草の根で宣伝と対話を広げ署名の輪を広げましょう。

 

 

 3 それぞれの地域で他団体と協力し合って市民アクションを立ちあげ、安倍改憲阻止のための市民アクションの取り組みに積極的に参加し、共同の輪を広げましょう。



三田・九条の会 ホームページ 1年を経て

寄稿(三田・九条の会HP)  

 

平成元号がもうじき終ろうとしている今、国会ではモリカケ問題とりわけ国家戦略特区「カケ学園」問題で最初から「カケ有りき」だったのではないかとの追及に首相は対応に大わらわとなっている。

目を海外に向けると「Planet トランプ」が振りまいた政策の強行で世界中が振り回されている。

「アメリカ ファースト」を標榜して憚らない大統領は①パリ協定からの脱退、②イラン核合意からの離脱、③TPPからの脱退、③エルサレムへの大使館移転、そして④米朝直接会談等などオバマ前政権の全否定に驀進している。そして、対米従属を国是として立憲主義を無視するこの政権は既に第四次内閣を組閣して民主主義を蹂躙し続けている。

1)「美しい国づくり」・「戦後レジームからの脱却」を標榜した安倍第一次内閣は先ず、教育基本法の改訂に取り組んだ。次に防衛庁を省に格上げして防衛省とし、翌年には改憲手続きに着手して日本国憲法の改正手続きに関する法律=国民投票法の立法化を図った。

2)「積極的平和主義」・「アベノミックス」を謳った第二次内閣では日本版NSC(国家安全保障会議)を設置し、特定秘密保護法を強行採決し、武器輸出3原則を骨抜きにした防衛装備移転3原則を閣議決定し、翌年には集団的自衛権行使容認を閣議決定した。

3)「一億総活躍社会」・「安保関連法立法化」を掲げた安倍第三次内閣は日米防衛協力のための指針として「日米防衛ガイドライン」の改訂を実施、安保関連法(戦争法)を強行採決立法化、すぐさま南スーダンに自衛隊をNPO派遣する暴挙に出た。そして、治安維持法の再来と言われるテロ等準備罪=共謀罪を強行採決した。更にはギリギリまで考えていないと言い切っていた解散総選挙を強行、第四次安倍内閣を組閣した。戦後二番目の長期政権である

4)「働き方改革」・「ひとづくり革命」・「教育の無償化」を打ち出したが、H26年に設置した内閣人事局による高級官僚人事権限掌握によって、公僕のはずの中央官吏による隠ぺい、公文書改ざん等など財務省・行政府の不祥事で立法府は機能不全に陥って現在に至っている。

ここほどまで国民をないがしろにしても内閣支持率は危険水域の30%をなかなか切ることが出来ないのは「日本会議」・「神社本庁」・実業界など支持勢力本家本元以外に30%を超える「支持政党なし」という隠れ蓑を装った保守一般大衆が控えているからでしょうか!?

 

戦後生まれが過半を占めた現在、自公安倍政権による「戦争の出来る普通の国」を目指す政治の流れに戦前・戦中派が止むにやまれず警鐘乱打して鬼籍に入るのを横目で見るばかりです。「歴史は繰り返す」と言われますが、歴史に学ばず想像力に欠ける国民性のなせる業なのでしょうか!?

マッカーサー元帥が帰国後の議会で、「日本人の精神年齢は6,7歳くらいで幼い」

と証言したといいます、つい先日ポンペオ国務長官も金正恩委員長に「あれほど敵対した日本でも今では最友好国になっている」のだから懸念することはないと諭したという。

我々日本国民はこのように国内にとどまらず海外からもその存在を軽く見られているように思えます。とりわけ、アジアの人たちに人類唯一の被爆国たる日本人が「核兵器禁止条約」に反対し署名しないという姿勢をどう見られているか、想像力を働かせる必要があると思います。

「安倍9条改憲NO!市民アクション」による3000万人署名運動の集計は1、350万筆で目標にほど遠いのと、憲法審議会の審議が始まっていないことを踏まえ、継続して署名活動を続けようという事です。

数にものを言わせた安倍政治はやりたい放題でも、生活が第一!将来のことなど考える余裕がない!というお気持ちはそうでしょうが、これほど完膚なきまでに、時の政権政党にバカにされることもないように思います。時がたてば忘れる国民だと侮られているようです。次世代の子供や孫たちの世界が平和であることに対する責任はだれにあるのでしょうか!?大人の我々にあると言わざるを得ません!

市民の皆さんの関心を集めるのは並大抵のことではありませんが、ボヤいていても何も決まりません!今できることをやるしかないことも事実です。

 

                    2018年5月22日 井藤尚生 

 

 

 

 

 

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